少子高齢化が進む日本で変わるもの・求められること

急速に進んでいる日本の少子高齢化。

それに伴って、私たちの暮らしにも大きな影響がある。

ここでは、少子高齢化が進む日本で、変わっていくものや求められることを考えてみたい。

具体的には

定年の延長
年金支給額の減少
テクノロジーの活用
地域住民どうしの交流

の４つ。

定年の延長

まずひとつ目に考えられるのは、”定年の延長”。

少子高齢化が進むにつれて、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少は進んでいく。

労働人口を確保しようとするのなら、選択肢はふたつしかない。

外国人労働者や移民を増やす
65歳以上でも働く

外国人労働者や移民を増やすには、様々な問題やハードルを超える必要がある。

地域住民の理解
外国人労働者（技能実習生）の待遇改善

これらの課題は、一朝一夕で解消できるものではない。

となると、これからの時代、65歳以上でも働かなければならない可能性が大いにある。

「一億総活躍社会」は、望む・望まないに関わらず、避けては通れないだろう。

これからの時代、”定年の延長”どころか”定年の廃止”すらありうる。

※外国人労働者に関するトピックは「外国人労働者 | NHK クローズアップ現代＋」も参考になります。

年金支給額の減少

生産年齢人口の減少に伴って、”年金支給額の減少”も考えられる。

2020年のいまでさえ、高齢者1人を現役世代の2.0人で支えている計算。

年金の支給額がそのままであれば、高齢化が進んだときに現役世代１人当たりの負担が大きくなる。

仮に高齢者1人を現役世代の1.5人で支えなければならないとすれば、負担額はいまの約1.3倍になってしまう。

ただでさえ出産や育児でお金がかかる現役世代に、これ以上負担を上乗せすることは少子高齢化の社会において考えにくい。

となると、”年金支給額の減少”が視野に入ってくる。

※高齢者１人当たりを支えている現役世代の人数については、「2018年は2.1人で1人、2065年には？何人の現役層が高齢者を支えるのかをさぐる」が参考になります。

テクノロジーの活用

生産年齢人口の減少を補うために、もはや”テクノロジーの活用”は避けられないだろう。

いまでも簡単で定型的な仕事なら、人の代わりにロボットやRPA、AIといったものがやってくれる。

さらにテクノロジーが発展すれば、より多くの領域で省人化や無人化といった流れが進むことだろう。

2015年に野村総合研究所からリリースされた調査結果では、次のように述べられています。

国内 601 種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。
この結果、10～20 年後に、日本の労働人口の約 49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。
（引用：「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に」）

10～20年後に約半数の人が就いている仕事が、AIに取って代わられる。

AI技術は、私たちの生活にそれだけの影響をもたらし得るテクノロジー。

もはや「新しいテクノロジーができたら、新しい仕事も生まれるから大丈夫！」と楽観視していられる状況ではない。

※「AIが仕事を奪うとは？なくなる仕事・残る仕事とAI時代の職業選択のポイント」の記事も今後の働き方を考える上で参考になります。